農地法許可申請(農地転用)は当事務所にお任せください!

       ・農地を転用して住宅を建てたい。

・農地を転用して太陽光発電設備を設置したい。

         このような場合、農地転用の許可が必要となります。

農地法ではその1条において

「この法律は、国内の農業生産の基盤である農地が現在及び将来における国民のための限られた資源であり、かつ、地域における貴重な資源であることにかんがみ、耕作者自らによる農地の所有が果たしてきている重要な役割も踏まえつつ、農地を農地以外のものにすることを規制するとともに、農地を効率的に利用する耕作者による地域との調和に配慮した農地についての権利の取得を促進し、及び農地の利用関係を調整し、並びに農地の農業上の利用を確保するための措置を講ずることにより、耕作者の地位の安定と国内の農業生産の増大を図り、もつて国民に対する食料の安定供給の確保に資することを目的とする。」と規定しています。


この事からもわかる通り、法律では農地の権利移動、農地の転用について規制を設けています。


  通常、土地は売主(貸主)と買主(借主)の間で合意すれば売ったり、貸したりできますが、農地に関

  しては違います。農地に関しては当事者の合意の他に、農業委員会または都道府県知事の許可が必

  要となります。この許可を得なければ売買や貸借契約の効力は生じません。

このような農地法上の規制には、大きく分けて次のように3種類があります。

①農地を農地として売買または権利設定を行う場合(法3条)
例:耕作目的での農地の売買、貸借をする場合
②農地の所有者が自ら転用する場合(法4条)
例:農地を農地以外のもの(宅地、駐車場、工場、倉庫等)にする場合で

         農地の権利変動を伴わないもの(所有者自ら転用する)

③農地転用を前提に所有権を移転しまたは権利を設定する場合(法5条)
            例:父親所有の農地に、子供が家を建てる場合

              農地を住宅地として買う、借りる場合


このように農地の権利移動や転用に当たっては、管轄関係諸官庁ならびに農業委員会との綿密な打ち合わせが必要となります。当事務所では農地の現状確認から許可申請書の作成・申請まで皆様のお役にたてる様、迅速、丁寧にサポート致します。

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